01

医療機関運営に伴う法務・行政手続きの継続支援

医療法人設立は、「節税のための手続き」ではありません。医院経営の構造を変え、その後の分院展開・承継・解散にまで影響する『取り返しのつかない意思決定』です。だからこそ私たちは、「設立するかどうか」ではなく「どう設立するか」を最重要視しています。

02

新たな診療拠点の開設を、確実な事業成長につなげるために

分院設立は、単に医院数を増やすための手続きではありません。
新たな診療圏への進出や事業拡大を実現する一方で、人材・資金・運営体制など多くの課題を同時に解決する必要があります。私たちは、行政手続きだけでなく、開業スケジュールや事業計画も踏まえながら、計画通りの分院開設を支援しています。

03

既存診療所を維持したまま、診療機能や診療スペースを広げるための手続き

「分院しかない」と思われているケースでも、診療所拡張という方法が使える場合があります。

一定の条件を満たすことで、複数の建物やフロアを1つの診療所として運営できる制度です。分院設立との違いを踏まえながら、最適な拡張方法をご提案します。

04

医療法人を終了し、法人格を整理・清算するための手続き

解散には、「良い解散」と「悪い解散」になる場合があります。同じ解散でも、進め方によって残る資産や税務上の負担、その後の選択肢は大きく変わるからです。私たちは、単なる清算手続きではなく、先生にとって最も納得できる出口戦略の実現を支援しています。

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承継方法を見極めるためのM&A支援

医療法人の承継において、M&A（譲渡）は有効な選択肢のひとつです。
しかし、すべての医療法人に最適な方法とは限りません。状況によっては、閉院や個人成りなど、別の選択肢が適している場合もあります。私たちはM&Aありきではなく、複数の選択肢を比較したうえで、最適な承継方法をご提案しています。